アドバイス | 相続税専門の大塚正幸税理士事務所

ご自身で申告書作成を検討されている方へ

　税金は自分で作成した申告書を税務署へ提出するのが原則です。
しかし、自分で申告書の作成ができない場合には、税理士に申告書の作成を依頼することになります。
　正直なところ、皆様が積極的に税理士を使っていただけると私たちは有難いのですが…
　これからお話することは今までとは少しトーンが異なります。
　元国税職員として勤務していた立場上、皆様により良い方法を選択いただけるよう、少し本音の部分をお話しさせていただきます。

　もし、あなたに比較的時間の余裕があり、不慣れな相続税について勉強する気持ちがあれば、相続税の申告書は自分で作成することをおすすめします。
　多忙で時間を取ることが厳しく、相続税が全く手に負えないという方であれば別ですが、相続税の申告書作成は必ずしも税理士に依頼する必要はありません。
　時間をかけて良い（であろう）税理士を探し、高額な報酬を支払う等、不要なコストの投下は必要ないと考えます。
　ご自身で頑張って申告書作成にチャレンジしてください！

　相続税の申告書を自分で作成する場合の相談窓口は、電話相談センターや各税務署の窓口、税理士会主催の無料相談会などがあります。
　これらの相談窓口を有効に利用して、スムーズに申告書作成を進めてください。皆さんが思っている以上に税務署の人間は意外と親切に相談に乗ってくれますよ。
　もちろん、相続税についてご自分で勉強されることもお忘れなく。

税理士をご検討中の方へ

　「相続税の申告に慣れていますか？」

　税理士に依頼する前に必ず確認してください。
　相続税は、法律や財産評価の取扱いについて変更が多いため、日頃から相続税業務に従事している税理士の経験値は重要であり、税理士を選ぶ際のポイントとなります。
　所得税や法人税を専門とする税理士は、顧客の社長さんや事業主さんがお亡くなりになった後、引き続き相続税申告を受任するケースが多く、相続税に詳しい場合もありますが、偶発的な業務のため専門の税理士と大きな差が出ます。
　また「税理士が相続税に詳しいかどうか」だけでなく「これまでの申告実績」も合わせて伺っておくことを強くおすすめします。

　当事務所では、初回のご相談は無料で対応させていただきます。
　なお、メールやお電話で事前にご連絡をいただければ、土日の対応も可能です。

税務調査のリスク

「相続税の調査でご自宅にお伺いしたいのですが」

　申告した内容に問題があった場合、税務署から連絡があります。
　税務調査の内容は幅が広く一律ではありませんが、調査の終了まで多くの時間と労力を要し、人によっては強いストレスを抱えるケースもあります。

　かつて、私も調査を行う側の職員であり、数多くの現場に出向きましたが「税務署の調査連絡を受けてから、ずっと心配で眠れなかった。」と憔悴した方が多かったことを記憶しています。誰にとっても「税務署が家に来る」ことはストレスであり、大きな心労となります。

　私の職歴を知る方から「税理士を依頼して申告する場合と自分で申告する場合では、どちらの申告が安全ですか」と質問をお受けることがあります。答えは「どちらも同じ」です。
　申告した内容が正しく、何も問題がなければ税務調査はありませんし、税務署が家に来る心配もありません。
　しかし、これまでの経験から申し上げれば、税理士が作成した申告書と納税者自身（相続税に慣れていない税理士も含みます）が作成した申告書には大きな違いが生じています。

　「経験豊富な税理士に依頼する」ことは、大きな安心に繋がります。