ご挨拶

相続税の相談はスペシャリストへ

税理士には専門・得意とする分野があることをご存知ですか。

　私たち税理士は、納税者の皆様から委任を受け様々な税務代理を行っています。一般的には「法人税」や「所得税」の申告書作成や各帳簿類の作成業務がお馴染みかと思います。
　一方「相続税」は誰でも当事者となる可能性が高いものの、あまり馴染み深い税金ではありません。　
　取扱う金額が大きく様々な事例判断を要することから、相続税申告を得意としない税理士も多く、また、財産評価の経験が少ない等の理由から申告内容に不安を抱える税理士もいます。
　
　相続税計算の基礎となる「相続税法」「租税特別措置法」「財産評価通達」などは広く公表されていますが、税制改正や税務訴訟の影響を受けた改正や変更点が多く、特に財産評価通達の取扱いは難解です。

　当事務所は国税勤務時の実務経験を踏まえ、相続税の申告において必ず確認すべき点について丁寧にヒアリングを行い「税務調査のない適正な相続税申告」を行いたいと考えています。

代表略歴

大塚　正幸（おおつか　まさゆき）
　
昭和43年生まれ　千葉県出身　A型　東京税理士会京橋支部所属

昭和62年４月東京国税局採用
　在職中は相続税・贈与税・不動産売買に係る譲渡所得税などの資産税事務へ約30年間従事。
　現場の第一線で相続税を中心に調査を実施、申告書の精査から調査事案の選定など幅広く実務にも精通。
　最終勤務地は東京上野税務署資産課税第１部門の統括国税調査官、令和２年７月退職。
　　　　　　　　　　　　　　
　千葉西税務署資産課税第2部門　統括国税調査官
　江東西税務署資産課税部門　統括国税調査官
　品川税務署資産課税部門　統括国税調査官
　東京上野税務署資産課税第１部門　統括国税調査官
　日本橋・麹町・京橋・江戸川北・成田署など合計17ヵ所の税務署へ勤務
　
令和２年９月、税理士事務所開業
　クライアントから依頼を受けた相続税申告業務を中心に事業展開
　大手税理士法人や税理士が作成する相続税申告のセカンドオピニオン
　
令和４年4月、千葉県税理士会税務研究所研究員に採用
　税理士が判断に迷う財産評価や相続税申告の相談を担当